今日＝3月11日は、東北地方を中心に12都道府県で2万以上の死者・行方不明者がでた東日本大震災が発生した日です。今年もこの日を契機として、震災関係の特集や特番がたくさん組まれています。
この中で私が注目したのは、2月19日に配信された「3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか」という記事です。技術者倫理を学ぶ学生だけでなく一般の人にも、「福島第一原発事故の真実」のページと共に是非とも読んで欲しい記事です。
この記事では、3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表の内容と、なぜ直前で延期されたかについてまとめています。詳細は、リンク先の記事を読んで頂きたいのですが、記事の中でも重要な部分は、以下に示すおりです。
———-以下「3・11の2日前に予定されていた・・・」より抜粋・引用————
宍倉さんらの研究成果などをもとに、東北地方沿岸を襲う津波の最新予測を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめ、当初は2011年3月9日に発表する予定だった。東日本大震災の2日前だ。ところがそれは、2月17日に突然、4月に延期されてしまっていた。
3月の公表予定が4月に延びた理由の一つは、地震本部の事務局（文部科学省）が、貞観地震の危険性を一般に公開する前に、その影響を受ける原発を持つ東電、東北電力（女川）、日本原子力発電（東海第二）に見せ、情報交換する場を設けるためだったとみられている。
予測をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は、東電旧経営陣が強制起訴された刑事裁判（2018年5月）で、こう証言している。 「順調にいけば、3月の9日ですね。水曜日に評価をして、その晩の7時のニュースと、翌日10日の朝刊で、東北地方には海岸から3キロ、4キロまでくる津波があるんだという警告が載ったでしょう。そうすれば、その翌日の津波に遭遇した人は、ひょっとして、昨日見た、ああいう津波があったというのを思い出されて、おそらく何人かの方は助かったに違いないと思うわけです」
地震本部の事務局は東電の要望に応じ、報告書をまとめた島崎さんらに無断で、貞観地震のリスクがまだ不確定であるように書き換えてしまった 。実は、この報告書書き換えの約1年半前、宍倉さんらの所属する産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、東電の津波想定担当者に「（産総研の研究成果を考慮した）対策をした方がいい」とすでに伝えていた。
岡村さんは、社会に周知する直前に地震が発生してしまったことについて、「このようなことを繰り返さないためにも、巨大地震に関する研究成果はできるだけ早く社会へ伝える必要がある」と述べている。
