土壌汚染対策法への対応

　土壌汚染対策法の施工に合わせて、私の会社でも指定調査機関の登録を行い、土壌汚染の調査、対策に本格的に参入した。不動産会社、不動産鑑定士、銀行などの金融機関から、土壌汚染対策法について説明をして欲しいとの要望があった。

　かなり多くの人に説明会を行ったが、実際の仕事にはなかなか結びつかない。都会とは違って、北陸は土地の値段が安いので、危険な土地には誰も手を出さないようである。しかし、実際に汚染が発見され、指定地となる事例も経験しており、十分注意する必要がある。

2003年4月8日の不動産関係者向けの講演資料です。=>土壌汚染対策法への対応