日本は、1989年12月29日に日経平均が38915.87円をつけた後、1990年代からバブルが崩壊して、景気の低迷が長く続いてきました。世界経済が成長する中で、日本経済だけが低迷する状態となり、2020年頃には「失われた30年」が流行語となり、今や「失われた40年」が現実味を帯びてきました。そのような状況の中、2025年には、日経平均が5万円を突破して、日本経済の回復が期待されています。
しかし、GLOBAL NOTE などの国際統計データを見ると、日本の名目GDP(IFM統計)は、2009年までは世界第2位を維持していましたが、次に示すように2024年には世界第4位となっており、2025年にはインドに抜かれて世界第5位になると予想されています。また、ゴールドマン・サックスのGDP予測によれば、日本の名目GDPは、2050年には世界第6位、2075年には世界第12位までの低下すると予想されています。日本は、統計上も金融機関の予測でも、世界の経済大国から普通の国になりつつあるのです。
一方、日本の1人当たりの名目GDP(IFM統計)は、2000年までは世界第3位でしたが、次に示すように2024年に世界第40位まで低下しています。日本の上には、34位の韓国、38位の台湾などの国々が並んでおり、東南アジアの中でも日本の地位が低下していることが分かります。
また、日本の1人当たりの名目GDP(IFM統計)は、次に示すように、2000年を堺に毎年のように順位を落としており、近年は低下スピードが増しているようです。国民の豊かさの指標ともいえる1人当たりのGDPの低下は、統計上も日本国民が年々貧乏になっていることを示しています。
このような日本経済の停滞や日本人の実質賃金の低迷は、いったい何が原因なのでしょうか？ 国際的投資家の木戸次郎氏は、1月2日のみんかぶ(マガジン)の記事で、その原因を次のように指摘しています。
この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。
その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。通貨価値の低下は為替相場の話では終わらない。購買力が削られ、輸入物価を通じて生活必需品の価格が上がり、実質賃金が目減りする。これは統計より先に生活の感触として現れる。
つまり、政府は、輸出企業、株価、税収、なにより政権を守るために、異次元の金融緩和によって金利を長期にわたり抑え込み、円安を誘導してきたのです。輸出企業の利益や株価の上昇に伴って何とか景気は維持されてきたが、長期に渡る円安の影響によって、輸入に依存するエネルギー、資源、食料品などの価格上昇してインフレが進み、実質賃金が目減りしているのです。
経済学者の成田悠輔氏は、1月4日のサンデージャポンの番組で「このままでは、日本人はゆでガエルになる」と警告しています。また、「物価高になると名目上の税収は増える。これまで蓄えてしまった国の借金は実質目減り、物価高で日本人が苦しんで、ゆでガエルになることを国は実は望んでいるという側面はある」とも指摘しています。
以上より、日本のGDPと日本の通貨＝円は、今後も弱くなると推定されるので、日本企業の株や国債・預貯金などを円で持っていると、インフレも相まって資産がどんどん目減りして、ゆでガエルになる可能性が高いのです。日本と円が少しずつダメになるのであれば、外国企業の株や債券をドルやユーロで買った方が、ゆでガエルになる可能性が低くなるのです。外国企業の株や債券を買うというとハードルが高いように思いますが、NISAで海外の低コストインデックスファンドを選択して購入するだけです。NISAであれば、年間360万円、合計1800万円まで期間無制限で非課税となるので、これを利用しないのは損です。また、NISAは、SBI証券や楽天証券などのネット証券会社では100円から購入できますので、コンビニで無駄なお金を使うのであれば、是非やってください。詳しくは、私の新NISAで賢く節税！、ひろゆきがNISAで投資するなら「日本株はなくていい」と考える意外な理由などを読んで、自分で勉強してください。
ゆでガエルになりたくない人は、日本と円の今後を冷静に判断して、NISAでオルカンやS＆P500などを買うべきです。ちなみに、実際にカエルを使って実験すれば、熱湯になる前にカエルは飛び出して逃げだすそうです。日本人は、カエルより賢いと思うのですが・・・！？
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